【初心者におすすめ】クラウドファンディング投資を比較!

記事更新日: 2019/07/25

ライター: CHARAN

「クラウドファンディング」
最近、やたらとこの言葉を聞きませんか?

 

「クラウドファンディング」
あなたはどのようなものをイメージしていますか?
寄付をすることですか?
リターンを求めていますか?

クラウドファンディングについて、様々なイメージを持たれているかと思います。
近年はクラウドファンディング型の金融商品が増えております。
今回は、最近耳にすることが多くなってきた「クラウドファンディング投資」について解説していきましょう。

「クラウドファンディング」とは…

「クラウドファンディング」とは、インターネットを通じて不特定多数の人や会社など団体から資金を募ることをいいます。由来は「クラウド」(群集)、「ファンディング」(資金調達)をかけ合わせた造語です。

不特定多数の人からお金を集める仕組みは金融の原始的なモデルと言われております。
17世紀初頭に書籍編集者のジョン・テイラー氏が書籍の印刷代を寄付で集めた事例があります。寄付の見返りに寄付者の名前を書籍に掲載する権利を提供するなど、現在のクラウドファンディングに似た方法が取られていました。
そして、自由の女神像もニューヨークの新聞で一般市民に台座部分の建設費用を寄付するように呼びかけ、約半年で10万ドル近くの寄付が集まりました。こちらも現在のクラウドファンディングに通づるものと言えるでしょう。

日本では平成20年(2008年)にソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)として「maneo」が登場しました。平成23年(2011年)には購入型クラウドファンディングである「Readyfor」「CAMPFIRE」が登場しております。

クラウドファンディングといっても、目的によって様々な形態があります。寄付を募る非営利型のものや、出資や開発資金、開業資金を募る営利型・投資型のものまで存在します。

製品開発やイベントの開催、店舗の開業には多額の資金が必要となります。

インターネットやソーシャルメディアの活用で不特定多数の個人や団体などから資金を募り、一定額が集まった時点でプロジェクトを実行することで資金調達に関わるリスクを低減できるのが利点です。

近年はLINEやfacebook、twitterなどソーシャルメディアを活用してプロジェクトの告知が容易になっており、クラウドファンディングを活用するケースも世界的に増えております。

今回はクラウドファンディングについて解説をしていきましょう。

クラウドファンディングの種類

購入型クラウドファンディング

平成23年(2011年)には購入型クラウドファンディングである「Readyfor」がリリース後、国内では数百の購入型クラウドファンディングサイトが存在すると言われております。

購入型クラウドファンディングは出資した見返りとして、商品やサービス、映画やライブのチケットなどの提供があるタイプのものです。新たに開発する商品の場合に多く見受けられ、この場合は目標金額に到達してから商品化されます。商品やサービスには多額の資金が必要となりますが、不特定多数から資金調達を行うことで、資金調達に関わるリスクを軽減できるのが利点です。

映画のクラウドファンディングは「先行上映会の特別席」、ゲームの場合は「テストユーザー権」、ゲストハウス(宿泊施設)の場合は「宿泊券」を寄付した人に提供する例があります。また、商品やサービスを通常より安く提供が受けられる事例もあります。

さらに商品やサービスに対して共感した人から資金を募ることになりますので、潜在的なニーズなども事前にある程度予測できるのも利点です。

寄付型クラウドファンディング

寄付型クラウドファンディングの場合は基本的に見返りを求めないものをいいます。

見返りはなくても、活動報告やお礼のお手紙のあるプロジェクトが多いです。

大きく分けて、毎月の寄付金を募集するものと、目標金額に達してからプロジェクトが始まるものがあります。

中には寄付金控除の対象となるものもあります。

この場合は街頭募金がインターネット上で募金するものに置き換わったものといえるでしょう。

社会貢献に近い形態として、今後も広がっていくでしょう。

ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)

ソーシャルレンディングは、お金を借りたい人や会社とお金を貸したい人や会社をマッチングするサービスをいいます。お金を貸すことで収入を得ることができます。貸し手は一般企業になる例が多いです。個人に対して融資するソーシャルレンディングもありますが、貸し倒れリスクが高いことから個人に対するものは主流ではないです。

融資案件は業種ごとになっている事が多いです。「不動産」や「再生可能エネルギー」など様々な案件があります。

返済は融資してから一括で返済されるケース、月々返済していくケースの2種類があります。

投資型クラウドファンディング(株式投資型、ファンド投資型)

投資型クラウドファンディングは出資した見返りとして金銭的なリターンをもとめるものをさします。株式を購入する形で出資する投資型クラウドファンディング、ファンドに投資する形の投資型クラウドファンディングの2種類が大きく分けて存在します。

株式を購入する形の場合は、出資先企業の株式を受け取ることとなります。株式は新規上場(IPO)の時かM&Aのタイミングで売却することとなります。

投資型クラウドファンディングは投資に対する分配金として、リターンを受け取ることとなりますが、投資先企業の商品やサービスを利用することができる案件もあります。この場合は、購入型クラウドファンディングの要素もあります。

【番外編】ふるさと納税はクラウドファンディングの一種

ふるさと納税は一部の自治体がユニークな返礼や過大な返礼を行って話題になりました。

北海道紋別市は「オホーツク海の流氷」、三重県伊賀市は「純金手裏剣」を提供しています。
著名な個人投資家が同市に寄付を行い、純金手裏剣を返礼として受け取ったことが大きな話題となりました。

一方で、大阪府泉佐野市の黒毛和牛や格安航空会社で利用できる金券などによる返礼が大きな問題となり、国がふるさと納税の制度を見直す大きなきっかけにもなりました。

令和元年(2019年)6月以降は、過大な返礼を行ったとして泉佐野市などがふるさと納税の対象外になります。

ふるさと納税はインターネット上で募ることが一般的ですので、これもクラウドファンディングの一種といえます。

クラウドファンディングについて注意したい点

共通の注意点

購入型や投資型の場合、商品やサービス、金銭的リターンを求めて出資を行いますが、残念ながら起案者から音沙汰がなく、出資したお金が戻らない事例もあります。

また、十分な資金が集まらなかった場合には、プロジェクトの開始まで時間がかかったり、プロジェクトの実施までこぎつけることができなかったりする場合もあります。資金が集まっていても想定以上に費用が発生してしまう事例があります。

クラウドファンディングによる出資はどのような形態であっても、元本が保証されない点、プロジェクトが実行される確約がない点には十分に注意しましょう。

融資型クラウドファンディング以外の場合、どのような人や団体が関わっているかどうか明らかになっていることが殆どです。プロジェクトの内容をよく確認して出資するかどうか見極めていきましょう。

融資型や投資型の注意点

融資型や投資型の場合、金融商品を取り扱うことになるため、金融商品取引業者としての登録が必要になります。融資型はこれに加えて貸金業者の登録も必須です。これらの登録がない融資型・投資型クラウドファンディングの場合は、違法な業者となるため、その業者は利用しないようにしましょう。

融資型クラウドファンディングの場合、貸し手の情報が詳しく開示されない事例が多いです。これは、現行の貸金業法の規制により、貸し手の情報が公開されてしまうと、実質的には投資家が借り手企業に1対1で貸付を行っている状態になりかねかいのが理由です。貸金業法遵守の観点からは、貸し手企業を複数に分散し、かつ貸し手企業を匿名化する必要があります。なお、投資家保護の観点からは貸し手企業の情報を公開したほうがいいという意見も存在しております。貸し手の情報が公開されていないため、融資型クラウドファンディングでは、それを取り扱っている事業者で見極めていく必要があります。融資型クラウドファンディングの場合、過去の実績やデフォルト額(返済不能額)が公開されている場合もあります。それらを材料として出資するがどうか判断しましょう。

株式投資型クラウドファンディングの場合、一般の証券会社で扱っている上場株式と異なり、株式を取得後は自由に売却するのが難しくなります。株式投資型クラウドファンディングで取得できる株式は未上場株式となるため、株式の譲渡制限が付される場合もあり、その場合は基本的に売却自体ができません。譲渡をする場合は発行会社の承認が必要となります。譲渡制限は新規上場(IPO)を行う段階まで続きます。株式投資型クラウドファンディングの場合は、M&Aによる企業買収のタイミングもしくはIPOのタイミングで、初めて株式を売却できるようになります。

株式投資型の場合は、税制面でのメリットがあります。「エンジェル税制」という税制面の優遇措置が受けられる場合があります。ベンチャー企業要件と個人投資家要件を満たした場合、「総所得金額」もしくは「株式譲渡益」から控除することができます。ある程度所得のある方にとって、税制面でのメリットがある点は見逃せません。すべての会社がエンジェル税制の対象となりません。また、出資比率などの条件もありますので、必ず税理士などの専門家や税務署に確認を取りましょう。なお、「事前確認制度」の対象企業となっている場合は、個人投資家要件を満たしていればエンジェル税制の対象となります。

企業買収やIPOが行われるまでは株式を処分できず、長期間に亘って資金が拘束された状態が続くリスクや、経営破綻により株式が紙くずとなるリスクがあります。

融資型・投資型のクラウドファンディングの場合、一つの案件・一つの業者に資金を集中させず、複数の業者・複数の案件に分散投資するのもリスク分散の観点では有効です。

クラウドファンディング投資を始めるのにおすすめの会社

SBIソーシャルレンディング

SBIグループの会社です。「SBISL不動産担保ローン事業者ファンド」「SBISLカンボジア技能実習生支援ローンファンド」「SBISL不動産バイヤーズローンファンド」などがあります。運用期間は1年程度になるのが殆どで、利回りは3.2%~10%となっております。投資単位は1万円からとなります。ファンドの過去の運用実績も掲載されております。

OwnersBook

Ownersbookは不動産に特化しております。資金ニーズのある個人や企業に融資をする「貸付型クラウドファンディング」、不動産を購入する自己資金の部分をクラウドファンディングで募る「エクイティ型クラウドファンディング」の2種類です。貸付型の場合は不動産に担保がついており、貸し倒れのリスクを軽減できるようにしております。運営会社は不動産会社であり、担保となる物件については厳選しております。投資単位は1万円からとなります。

CROUD CREDIT

CROUD CREDITは海外の案件に特化しているのが特徴です。外貨建てとなる案件も複数存在します。外貨建てとなる案件は為替差損益も発生します。そのため、ハイリスク・ハイリターン志向の人には面白い会社だと思います。投資単位は1万円からとなります。伊藤忠グループや三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手企業の関連会社も出資しております。

FUNDINNO

株式投資型のクラウドファンディングです。投資をすることで未上場企業の株式を取得することとなります。1社あたりの年間投資額には上限が設けられており、年間50万円となります。未上場企業の株式を取得するため、売却して現金化するまでに時間がかかりますが、こちらもハイリスク・ハイリターン志向の人にはお薦めです。令和元年(2019年)5月現在、FUNDINNOで出資者を募った会社が上場した事例はまだありません。

GoAngel

株式投資型のクラウドファンディングです。投資をすることで未上場企業の株式を取得することとなります。1社あたりの年間投資額には上限が設けられており、年間50万円となります。令和元年(2019年)7月現在、GoAngelで出資者を募った会社が上場した事例はまだありません。

最後に

クラウドファンディングはインターネットやSNSの発達で一般にも徐々に浸透してきました。現在では、様々な形態のクラウドファンディングが現れております。投資型のクラウドファンディングもソーシャルレンディングとして貸し付ける形態、ファンドに出資する形態、未上場株式に投資する形態など様々なタイプがございます。

「クラウドファンディング」を資産運用をする上での選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか?

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