持ち家も手放さなきゃいけない? 債務整理をする時に知っておくべきこと

記事更新日: 2019/08/18

ライター: CHARAN

あなたは借金の返済でお困りでしょうか?

例えばこのようなことはありませんか?

「借金で首が回らない。」

「借金で生活が破綻しそうだ!」

「信販会社から督促状が届いてしまった!」

「これ以上滞納が続けば強制執行すると通知が届いた!」

「給料が差し押さえられて困っている!」

「持ち家は債務整理すると売らなくてはいけないの?」

とくに持ち家の方は「今の場所に住み続けることができるのか?」ということについて気にされている方が多いと思います。
実は、債務整理のあとでも持ち家に住み続けることができる方法もあるのです。

このサイトでは持ち家の方で借金の返済でいまお困りの場合、問題を解決していくために知っておきたい情報や専門家(弁護士や司法書士など)への相談方法などについて掲載しております。
ぜひ、ご覧いただき今後の参考にしていただければ幸いです!

そもそも債務整理とは?

債務整理は、借り入れが収入や資産状況を比較して著しく過大な状況になったり、失業や病気など当初想定されなかった事態となったりしたため、借り入れの返済が困難な状況になったとき、弁護士や司法書士などの専門家が関与して、「債務の免除や返済の条件について見直し」を行うことをいいます。

なお、債務整理後も持ち家に住み続けるには、「自己破産」以外の方法により債務整理を進める必要があります。
詳細は詳しく説明していきます。

どのように進めていくの?

債務整理は一般的に弁護士や司法書士が関与いたします。債務の免除や返済の条件の見直しについて、金融機関やカード会社との間で弁護士や司法書士が話し合いを進めることとなります。

なお、弁護士や司法書士が間に入る場合は、金融機関やカード会社などからの支払督促は一旦止まります。

その後の金融機関やカード会社との減額交渉は、弁護士や司法書士が行うこととなります。

当事者間の話し合いだけでなく、裁判所による手続きも活用する場合があります。

「任意整理」について

裁判所による法的な手続きを行うのではなく、裁判所外で金融機関やカード会社との話し合いにより債務整理を行う方法です。

この場合、話し合いにより一部の借金を減額するか免除してもらう形となります。

任意整理を行った場合、利息制限法に基づく再計算が行われます。通常債権額が減少するケースや過払金が発生するケースがあります。

裁判所による手続きをしないため、迅速に解決を図ることができるのがメリットです。

この手続をとった場合、持ち家を手放さなくても済む可能性があります。
ただし、債権者の意向次第となる部分がありますので、債務が多額の場合や債権者が多数の場合は調整が難航する場合も考えられます。

「特定調停」について

特定調停は裁判所の調停委員が債権者と債務者の間に入ります。

任意整理と似ている点がありますが、裁判所が関与します。

この場合は取引履歴の請求と利息制限法に基づく再計算が行われます。

調停が成立すれば、調停証書が作成されます。確定判決と同じ効力のため、支払いが遅れた場合には裁判をしなくても強制執行手続きができます。

この手続をとった場合も、持ち家を手放さなくても住む可能性があります。
ただし、債権者の意向次第となる部分がありますので、債務が多額の場合や債権者が多数の場合は調整が難航する場合も考えられます。

「個人再生」(民事再生)について

裁判所での手続きにより、一部の借金を減額するか免除してもらう手続きとなります。

減額された借金を返済することとなります。

裁判所の認可に基づいた金額(再生計画に基づく返済額)を返済できれば、残りの金額が免除となります。

法的な手続きとなるため、透明性が確保されるのが大きな利点ですが、法的な手続きの場合には任意整理よりも費用と時間がかかる傾向にあります。

この手続をとった場合も、持ち家を手放さなくても住む可能性があります。

また、個人再生の場合については「住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)」を利用することもできます。
詳しくは次の項目で解説いたします。

住宅ローン特則について

個人再生の場合に限って利用できる制度で、住宅ローンなど住宅の購入に関わる債権を従来どおりの約上の金額で支払いつつ、住宅ローン以外の債務のみを減額や分割払いにすることができます。

通常の債務整理とは異なり、住宅ローンは債務整理の対象から除外することとなります。

ただし、この特則を適用するには条件があります。給与など定期的な収入があることや住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないことなどが、条件となります。

債務の大半が住宅ローンである場合、会社経営者で会社の借り入れの連帯保証人になっており、自宅にも抵当権が設定されている場合(個人事業主で事業に関わる借り入れを行っており、自宅にもその借入に係る抵当権が設定されている場合も含む)は、この特則を適用することが困難になります。

この特則を適用した場合は、持ち家を売却せずに従来どおり住み続けることができる点は大きなメリットとなります。

自己破産について(参考)

裁判所での手続きにより、自己破産が認められた場合、債務は免責となります。
ただし、基本的には自宅などの高額な資産は自己破産の手続きをとった場合には売却することが求められます。
持ち家に住み続けることはできなくなります。

取引履歴の請求と利息制限法に基づく再計算が行われ、免責となった借金などの債務は支払わなくても済むようになります。

一方で、官報に自己破産をした事実が載ったり、破産開始決定から復権する(免責許可決定を受けるまで)まで警備業などで就業が制限されるなどのデメリットもあります。

なお、自己破産を理由に解雇することは、労働基準法で禁止されております。

そのため、自己破産を理由に今の職場を退職する必要はなく、勤務は継続することができます。

なお、一部免責されないものがあります。

免責されない債務について

すべての債務が免責されるわけではありません。損害賠償や慰謝料、養育費、税金などは免責されないものがあります。そのため、支払う義務は免責されたとしても免れることはありません。

例えば、犯罪行為で怪我をさせたことに対する慰謝料は免責されません。

交通事故に対する損害賠償の場合、重過失の場合においては免責されません。

浪費した分のお金、養育費も免責されません。

クレジットカードのショッピング枠現金化をされていた場合、それも免責されませんので要注意です!

そして、税金や年金保険料は一切免責されません。

よくある質問集

持ち家に住み続けることはできるのか?

まずは持ち家が「誰の名義」、そして借り入れが「誰の名義」になっているかによって異なります。
例えば持ち家が「夫」の名義、債務整理をするのが「妻」である場合は、債務整理をすることによって、夫名義である持ち家まで売却を求められるようなことは法的にありません。

夫名義で債務整理の対象が妻であるような場合、夫名義の持ち家に影響することはありません。また、親などの名義の場合も影響ありません。

ただし夫婦の共有名義や債務整理をする方の名義の場合はそうはいきません。
特に、自己破産をしなければならない場合は、高価な資産の保有は基本的に認められないため、売却しなければなりません。

任意整理や個人再生(民事再生)であれば、持ち家の保有が認められる場合があります。

特に、個人再生で「住宅ローン特則」を適用すれば、債務整理の対象は住宅ローンが債務整理の対象から除外され、住宅ローン以外のみの部分で債務整理が行われます。その場合は継続して居住できます。

弁護士や司法書士であれば、誰にでも相談できるのか?

弁護士や司法書士にも得手や不得手があります。弁護士や司法書士の仕事は思った以上に多岐にわたるものです。
刑事裁判を得意とする人や企業法務を得意とする人、離婚や相続が得意な人など様々です。
弁護士や司法書士といえども、全ての法律に対して満遍なく知識を持っているわけでもない面があります。

まずは債務整理が相談先の弁護士や司法書士の得意分野かどうかよく確認をしましょう。
債務整理に慣れていないと感じたら、その弁護士や司法書士に依頼することは避けたほうが良いでしょう。
弁護士事務所のホームページや弁護士に対する口コミも依頼する上では参考となります。

また、対応可能な地域が限られている場合もありますので、そちらもよく確認しましょう。

弁護士・司法書士への報酬について

弁護士や司法書士への報酬は、債務整理のときであっても支払いが発生いたします。

初期費用がかからない場合や分割払いが認められている場合もあります。

弁護士・司法書士事務所によって取り扱いが異なる部分ですので、よく確認することをおすすめいたします。

法テラスによる民事法律扶助制度を活用する方法もあります。弁護士や司法書士への報酬を立て替えてもらうことができます。また報酬額が一定になり、費用負担なしで同一案件の相談を3回まで受けられます。

支払いが滞ったらどうなるの?

強制執行という手段があり、預金や給与など資産が差し押さえられるリスクがあります。

強制執行は裁判所での手続きにより行われることとなります。公正証書を作成した場合や特定調停を行った場合は、裁判を経なくても強制執行の手続ができます。

給与が差し押さえられる事態になった場合、勤務先に借金をしていることがばれてしまう結果になってしまいます。

なお、給与については一定額を超える差し押さえができないこととなっております。

手取りの給与(税金や社会保険料を差し引いた後の金額)の4分の3までは差し押さえができません。ただし、手取りが44万円を超える場合は44万円の4分の3にあたる33万円は差し押さえできませんが、それ以上の金額は全額差し押さえができます。

その後は支払いが終わるまで(もしくは退職するまで)差し押さえが毎月続きます。

弁護士事務所や司法書士事務所のご紹介

司法書士法人杉山事務所

大阪にある司法書士事務所です。全国(一部地域除く)の債務整理の相談に対応しております。報酬体系は以下のとおりです。

着手金
21,000円(任意整理1社あたり)
5,250円(過払い金請求1社あたり)

報酬金
残債務の減額に成功した場合の報酬及び完済に至るまでの管理債権者主張の残元金と和解金額との差額の10.5%もしくは金31,500円のいずれか高い額(任意整理)
過払い金の返還請求に成功した場合の報酬返還された額の19.95%~(過払い金請求)

※自己破産・個人民事再生の場合は別途費用がかかる。


アース法律事務所

東京にある法律事務所です。債務整理にとどまらず詐欺や離婚など様々な相談に対応しております。報酬体系は以下のとおりです。

着手金 
21,600円(1社あたり)

解決報酬金
21,600円(1社あたり)

減額報酬金
減額した額の10.8%

過払金返還報酬金送金管理費
返還額の21.6%月1,000円(1社あたり)

※残債務のない債権調査、過払い請求は着手金無料。
※相談料は30分5,400円。ただし借金問題の初回は無料。


「新大阪法務司法書士事務所」 

大阪にある司法書士事務所です。債務整理にとどまらず相続や成年後見、帰化申請などに対応しております。報酬体系は以下のとおりです。

基本報酬
20,000円(1社あたり)

過払金(成功報酬)
返還金の20% 

減額金(成功報酬)
減額金の10%(最低20,000円)

※別途経費等の実費が必要。
※別途消費税がかかる。
※訴訟提起の場合は、別途訴訟費用がかかる。


「アヴァンス法務事務所」

大阪と東京にある司法書士事務所です。事務所は大阪と東京の2拠点となります。

「任意整理」

着手金
39,800円(1社あたり)

手続き報酬
10,200円(1社あたり)

減額報酬
0円

※別途消費税がかかる。
※着手金は、分割・後払い可能。
※別途事務手数料がかかる。
※債権内容によっては、同一債権者でも複数債権とする場合がある。
※保証人がついている場合や訴訟提起されている債権は、15,000円(税抜)の追加費用がかかる。

「過払い金請求」

着手金
0円(完済の場合)

過払金(成功報酬)
(完済済)返還金の16%

過払金(成功報酬)
 (返済中)返還金の14%

(どちらも1債権者につき最低50,000円)

※別途消費税がかかる。
※訴訟による場合は成功報酬2%加算(税抜)、法的整理の場合は成功報酬20%(税抜)。
※事務所から返金する際の振込手数料は別途お客様負担。
※債権内容によっては、同一債権者でも複数債権とする場合がある。
※訴訟提起されている債権は、別途追加費用がかかる場合もある。

「個人再生」
費用 330000円
(住宅資金特別条項適用の場合は、380000円)
予納金・申立印刷代 3000円程度
※事件内容により追加料金がかかる。
※債権者が10社を超える場合、別途見積もり。

「自己破産」
費用 270000円
予納金・申立印刷代 3000円程度
※事件内容により追加料金がかかります。
※債権者が10社を超える場合、別途見積もり。


最後に

「いま」このサイトをご覧になっている皆様は、借金のことで苦しい状況にある方が多いと思います。

「まず」弁護士や司法書士などの専門家に相談してみることが、苦しい状況を解決していく第一歩になります。

あなたの抱えている問題が少しでも解決できるよう、心から願っております。

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