記事更新日: 2020/02/18
皆様は、今の仕事を退職して新しい仕事にチャレンジすることを考えているでしょうか？
でも、以下のような悩みは抱えていませんか？
「退職を引き止められている」
「人手が足りなくて辞められない」
「辞表を出したけど上司に破棄された」
「自分がやめてしまうと、みんなに負担がかかってしまう」
「勤務先はブラック企業」
こんな状況であっても、「退職する」ための選択肢として「退職代行サービス」があります。
退職代行サービスは退職することを業者が代わりに勤務先へ伝えてくれます。
退職代行サービスはこのような方に特におすすめです。
「交渉するのが得意ではない」
「押しが弱い」
「人が良すぎると言われる」
「面倒くさいことはしたくない」
「今の職場がブラック企業」
会社が間に入ってくれるから、とにかく「退職したい」という人には手っ取り早い手段となります。
あなたも「退職代行サービス」を活用して今の職場を退職し、新たなステージへの「チャレンジ」をしてみませんか？
今回は退職代行サービスのメリット・デメリットを説明していきましょう。
このページの目次
近年の転職事情について、実際のところはどのようになっているのでしょうか？
まずはこの話からです。
求人倍率を見てみましょう。2019年11月の有効求人倍率は1.57倍（正社員1.18倍）でした。
かつては就職氷河期と言われた時期もありましたが、改善の方向にあります。
特に介護業界やトラック業界、バス業界、小売業界のように人手不足が深刻化している業種も存在します。
あるコンビニエンスストアのオーナーが、人手不足を理由にコンビニ本部に無断で24時間営業をしないで閉店したことは、大変大きな話題となりました。
バス業界では運転手不足によりバスが増便できない問題が発生しております。
求人倍率改善の理由は以下の要因です。
高齢者の割合は非常に増加しています。2019年現在では65歳以上の高齢者の割合が約10人に3人となります。
更に2020年以降は1945年以降生まれの戦後生まれの世代も後期高齢者になります。
そして2022年からは最も人口の多い「団塊の世代」が「75歳以上の後期高齢者」となっていきます。
高齢者の割合はこれからもどんどん増えていきます。少子化も更に進んでいきます。
そうなれば必然的にどの業種においても担い手も不足してしまうことになるでしょう。
ここでは、今の職場を「辞めることができない」理由としてどのようなことが挙げられるのかまとめてみました。
自分が辞めることで同僚に迷惑をかけてしまうということが理由で辞められないという話はよく聞きます。
辞めてしまうことで残った同僚の負担が増えてしまうのは紛れもなく事実でしょう。
最悪の場合は、自分が辞めたことが原因で職場が崩壊してしまうこともあるでしょう。
同僚だけでなく、取引先やお客様に迷惑をかけてしまうという考えも今の職場を辞められない理由の中に入るでしょう。
これも大きな理由です。特に人手が逼迫している会社では引き止めが顕著です。
退職願を出したものの、上司や経営陣に有耶無耶にされてしまう事例や強く慰留される事例は近年多くなってきています。
特に人手の少ない中小企業ではそれが目立ちます。
中には、「賠償請求する」「無効だ！」とパワハラとなってしまうケースもあります。
今は人手不足で苦しい状況だけど、乗り越えればいいことがあるという精神論で乗り切ろうとする場合もあります。
「苦しいけど、いずれいいことがある」人手不足解決の糸口がない場合によく聞く言葉ですね。
このように、辞めることができない理由は色々ありますが、このような状況であっても「辞めるのが正解」なのです。
理由は以下の記事で解説しましょう。
ここでは、今の職場を「辞めるのが正解」な理由を説明いたします。
実は人手不足なのは「ブラック企業」「ブラック業種」であることが多いです。
「ブラック企業」は悪い噂が広まり、特に少子高齢化の中では募集しても集まらない、もしくは採用自体が思うようにできないというケースが多くあります。
経営状態が悪い中では人材に対して予算がかけられない場合もあります。
ブラック企業の場合は労働環境が悪い傾向にあります。以下のような点があれば立派な「ブラック企業」です。
・残業や休日出勤が多い
・離職率が高い
・パワハラやセクハラがある
・職場の人間関係が悪い
・経費が自己負担になっていることが多い
・サービス残業など法令違反がある
以下のような現象が見られた場合は最悪の事態を招く「職場崩壊」のサインです。
・残業で社員の負担が大きくなっている
・仕事が増えていくために注意力散漫になりミスが増加
・リソース不足・フォロー不足により十分な成果が得られない
・負担だけが増加してしまった結果メンタル面で不調を訴える人が出てくる
・退職者や休職者が増加する
・退職者や休職者の補充がうまくできない
・職場の指揮命令系統がおかしくなり、職場が崩壊する（職場崩壊）
職場崩壊にまでなってしまった場合、それを修復するのには時間がかかります。
職場崩壊の場合においては、なによりも自分のメンタルを保つのが優先となります。
そのため、自分は退職してしまうというのが選択肢になります。
人手不足により、「職場崩壊に巻き込まれた」りしても、退職できずに無理なく働いて「体調を崩した」としても、会社の経営が悪くなり「倒産した」としても、会社は守ってくれません。
最後は自分なのです。
では、自分を守るための手段にもなる退職をする場合、流れはどのようになっているのでしょうか？
詳しい流れは次で解説しましょう。
ここでは退職する場合の流れについて紹介をします。
自分で退職の手続きを進める場合の基本的な流れです。
法律的には「退職の2週間前」までに、「退職届」を提出することにより退職が可能となります。
ただし、契約社員（非常勤職員）で勤続年数1年未満の場合などは例外があります。
退職後も人間関係を円滑に保ちたい場合には、概ね1ヶ月前までに通知するのが好ましいと言えます。
ただし、内定が決まっている場合には、次の職場に採用される前までには必ず退職しなければなりません。
次の職場の入社日を頭に入れた上で、無理なく入社できるようにできる限り早く退職通知をしましょう。
入社日が決まっている場合には、次の職場での仕事に影響しないように、退職から入社までの間でまとまった休みをとって、旅行やレジャーなどで息抜きができることが理想的でしょう。
引き止められてしまった場合には、非常に難しい判断が求められてしまう状況となります。
引き止める側は基本的には「情に訴えかける」方法、「待遇改善」や「昇給」を持ちかける方法により引き止めを持ちかけます。
引き止められることによって、転職することができずに「キャリアアップのチャンス」を最悪逃してしまうリスクもあります。
このような場合には、「心を鬼にして引き止めを断る」ことと「退職日を具体的に提示する」ことが基本です。
心を鬼にして退職日を具体的に提示することで、意思が固いと判断して引き止めることを諦める可能性が高くなります。
引き止めに応じて現職にとどまった場合、様々な弊害が生じるリスクがあります。
また、退職予定日の延期は好ましくありません。
特に転職先の内定が決まっている場合は、退職予定日の延期をしたことが原因で内定取り消しとなるリスクもあります。
退職予定日を具体的に提示していてもなし崩し的に延期になり、結局は辞めること自体がいつの間にかできなくなる場合もあります。
現職にとどまった場合、同僚や上司の不平不満のもととなってしまうリスクがあります。
特に引き留めたのに合わせて「待遇改善」「昇給」などが行われた場合は、不平不満が生まれるリスクが高くなります。
転職をとどまったものの、居づらくなってしまい最後は退職してしまう事例も多くあります。
人手不足の状況であっても、退職届を出していれば法的には問題がないことにはなります。
ただ、退職することにより仕事が回らなくなったり、残業が増えて他の職員（社員）の負担が大きくなったりするのは事実と言えます。
退職で迷惑をかけてしまうことになるのは事実ですが、あなたには責任がありません。
「後任が決まるまで」「新たな職員（社員）を採用するまで」引き止める事例は結構あります。
後任に引き継ぐ場合も新たな職員（社員）を採用する場合も、あなたと同じように仕事が回らなくなるリスクがあります。
新たな職員（社員）を採用する場合でも、後任に引き継ぐ場合でも、教育や研修をするなどしてあなたと同じように仕事ができるようになるまでには、どうしても時間がかかってしまいます。そのため、基本的には会社はあなたを引き留めようとします。
人手不足はあくまでも「経営者の責任」で「労働条件改善」「業務効率改善」「教育体制整備」「フォロー体制整備」などの方法で対処していく問題となります。職場崩壊したとしても厳しいですがそれは経営者の責任です。
自分が退職しようとしている勤務先が、離職率の高いブラック企業であった場合は、辞める原因を作り出したのは「経営者の責任」がものすごく大きいと言えるでしょう。
当然ながら、社員が辞めた後の補充として「新たな社員を採用する」のも経営者が対処しなければなりません。
対処法はあります。繰り返しになりますが、退職届を出しておけば法的には問題ありません。
人員が著しく逼迫している状況だったり、あなたが退職すると仕事が回らなくなったりする場合には、強引な引き留めを行う場合も考えられます。
引き止める際の極端な例として、「パワハラ行為」があったり、「退職金を支払わない」と言われたり、「賠償請求されそう」になったりする事例もありますが、そのような行為があった場合には違法となります。
労働基準監督署や個人で加盟できる労働組合、労働問題に強い弁護士事務所に相談をしましょう。
なお、そこまでした強引な引き止めの場合は、ブラック企業であり組織として問題があるために、あなたが望んでいたとしても円満退職はできません。
この場合は、毅然とした対応で退職手続きを進める必要があります。退職代行サービスや弁護士などの力を借りて対応するのも選択肢となります。
次の項目で退職代行サービスの「メリット」・「デメリット」を紹介していきましょう！
退職代行は近年の人手不足の影響で多数の業者が登場しております。
退職代行サービスは自分でやらなければならない退職に関する連絡を代行してくれる心強い存在です。
しかしながら、退職代行サービスには基本的にお金がかかり無料ではありません。
無料ではないからこそ、「メリット」・「デメリット」を十分に理解する必要があります。
ここでは「メリット」・「デメリット」を詳しく解説していきましょう。
退職代行の最大のメリットは、退職に係る連絡を業者を通じてできることが最大のメリットです。
特に強い引き止めをされる会社、パワハラやセクハラが横行している会社、上司や経営陣に退職を有耶無耶にされてしまう状況では、業者が入ることでワンクッション入ります。
退職したいという考えをお持ちの方には業者が間に入ることで退職できる可能性が高くなります。
しかし退職代行にはデメリットもあります。
退職手続きを代行してくれるのはありがたい存在ですが、担い手は弁護士でないことが多いです。
また、残業代未払いやセクハラ・パワハラなどのトラブルを抱えていた場合は、退職代行サービスでは対処できません。
この場合は自ら対応するか弁護士に依頼することとなります。
理由は残業代請求まで退職代行サービスが行うと非弁行為となり、弁護士法に違反するためです。
弁護士事務所でも退職代行手続きが可能な事務所がありますので、残業代未払いなどのトラブルがある場合には弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士であれば残業代未払いなどのトラブルがある場合、退職代行と同時に残業代請求などの対応も可能です。
ただし、退職代行サービスよりも費用が高額となる傾向があります。
ひとり哲学「ひとり時間と仲良くなるのが人生を楽しむ秘訣だ」
ひとりタイプ：貴族
生年月日：1979年1月22日A型
趣味：カメラ、旅行、ダイビング、資産運用、カフェ巡り
仕事は、IT企業の経営企画部でＭ＆Ａや会社の分析。
数字に基づいた情報分析は大好物です！
サラリーマンをしながら資産運用を行っており、
運用歴は12年（投資信託、ＦＸ、株など）
運用実績は秘密！（いつか公開するかも）
収入源を複数持ち、自分の仕事を趣味として楽しむ『趣味リーマン』を目指してます。
